タバコ値上げに対してメーカーはどう対応？JTの見解とは

1. JT「－タバコ税、急激かつ大幅な増税には反対です。」

タバコ税の増税はこれまで段階的に行われてきており、現在1箱あたり500円近い価格設定になっています。 そして、2020年10月1日より更なるタバコ税の増額が決まっています。 この増収によって1箱あたり40～60円ほどの引き上げが行われるため、1箱あたりの価格は約550円になるのです。 タバコ税の増税は、ユーザーである喫煙者にとって辛いものであり、今後の喫煙を考えさせられるきっかけになるでしょう。 一方で、メーカー側はどのようにタバコ税の増税を捉えているのでしょうか？

日本のタバコ業界のトップともいえるJT（日本たばこ産業）は、自社HPにてタバコ税の増税に対する意見が記載されています。 JTとしては、「急激かつ大幅な増税には反対」という意見が述べられているのです。 そもそもタバコ税というものは、喫煙者の健康を損ねるリスクがあるため消費削減すべきであるとして政府はペナルティー的な課税を行っています。 しかし、メーカー側としては法律で認められている嗜好品であり、タバコを吸うか吸わないかはユーザーが責任を持って判断すべきものであり、増税には納得できないとしています。 また、日本のタバコの価格が世界水準で見た時に安いと言われているものの、日本のタバコ税率自体は決して低くはないとJTは認識しているそうです。

タバコ税はそもそも一般財源として国益のために徴収されています。 しかし、過去10年間で行われた3回の増税において税収はほぼ横ばいで推移していることから、既にタバコ税の税負担は限界にあるともJTは述べています。 こうした背景からJTはタバコ税の増税に反対意見を掲げているのです。

そして、これまでの度重なるタバコ税の増税により、タバコの需要の減少は加速している状況です。 このことからメーカーとしては、メーカーだけではなく小売販売店やたばこ耕作農家などタバコ業界全体に大きな影響があると考えているのです。 そのため、タバコのユーザーとタバコ業界、財政の3つが合理的にバランスの取れた税制度であるべきであり、急激かつ大幅な増税に反対の意を述べています。

2. タバコ値上げ一覧

2020年10月1日から更なるタバコ税の増税によって引き上げられる価格の発表がJTより行われています。 1箱あたり約50円の値上がりとなり、紙巻きタバコは136銘柄、加熱式バタコも48銘柄が増税の対象になっています。 JTのタバコの銘柄の中でも代表的なタバコの銘柄の値上がりや、年間でどのくらいの損額が出るのか表で比較していきましょう。

銘柄（紙巻きタバコ）	価格（増税前）	価格（増税後）	年間損額
セブンスター、ピース	510円	560円	18,000円
メビウス、ピアニッシモ	490円	540円	18,000円
キャメル	400円	450円	18,000円
ナチュラル アメリカン スピリット	530円	570円	14,400円

銘柄（加熱式タバコ）	価格（増税前）	価格（増税後）	年間損額
メビウス・プルームテック専用	490円	540円	18,000円
メビウス・プルームテック・プラス専用	500円	550円	18,000円
キャメル・プルーム・エス専用	460円	500円	14,400円

ユーザーが1日1箱消費すると考えると、年間で15,000円～18,000円の損額が出ることになります。 1箱あたり50円くらいならばと感じてしまいがちですが、年間での差額を見てみると非常に大きいものです。 10月からはこの価格での販売が決定していますが、今後は更なるタバコ税の増収があるとすることも予想されるため、喫煙者にとってもメーカーにとっても大きな痛手となることは間違いありません。

3. なぜタバコ値上げが起こるのか

始めからタバコ税は値上げが段階的に行われていたわけではありません。 そもそもタバコが普及しだした江戸時代にはタバコ税はありませんでしたし、専売制の販売となっていました。 しかし、明治から日本の徴収制度が整うようになったことに伴い専売制は廃止され、国税のタバコ消費税が設定されるようになったのです。 そして、1998年には国益のためにタバコ特別税が創設されるようになり、段階的なタバコ税率の引き上げが行われるようになり、現在に至っています。 それでは、なぜタバコ税の引き上げは起こるのでしょうか？ タバコ税の増税が起こる原因は次の2つの理由が挙げられます。

理由①：国税の確保

タバコ税の値上がりが起こる理由の1つは、国税を確保するためです。 タバコ税は一般財源として国にとっては大切な財源です。 そのため、税収を確保したいものの、喫煙者は減少傾向にあります。 そこで、タバコ税を引き上げることで減少した喫煙者の消費分の税収を確保しようという目的があります。 喫煙者が減ってしまう原因がタバコ税の引き上げにあるのであれば、税収確保のために喫煙者を減らさないようタバコ税の引き上げを行う必要はないのではないかという疑問が起こるでしょう。 タバコにはニコチンという依存性の成分が含まれているため、タバコの単価が上がっても喫煙を辞めない人も多くなっています。 そのため、タバコの増税が行われても一時的に消費は減少するものの、再び回復して税収が確保できることが見込めるため値上げを行うのです。

理由②：医療費の削減

タバコの税の値上がりが起こる2つ目の理由は、医療費を削減するためです。 タバコにはタールや一酸化炭素など多くの有害物質が含まれており、喫煙することで健康に悪影響を及ぼすリスクがあります。 喫煙はがんや脳卒中、虚血性疾患、呼吸器疾患など多くの病気の原因になり得るのです。 こうした病気に喫煙者がかかれば医療を利用することになりますが、その際には健康保険を使用します。 健康保険によって自己負担金が1～3割で医療を受けることができますが、その残りの医療費は国の税金が負担していることになります。 そのため、国にとっては医療を受ける人が多いほど負担が多くなるのです。 喫煙者を減らせば喫煙による病気による医療費の削減に繋がり、国の負担も軽減されることからタバコ税の引き上げが行われていると言えます。

4. 家計節約！電子タバコで節税しよう！！

タバコ税の引き上げでどんどん価格が上昇していくことは、喫煙者にとっては大きな問題です。 しかし、禁煙をすぐにできるかと言えば、難しいものです。 そのため、最近ではタバコよりもコスパがいいことで知られている電子タバコ（VAPE）へ乗り換える人が急増しています。 実際に、VAPEに乗り換えることが節約や節税に繋がるのでしょうか？ VAPEに乗り換えることのメリットについて紹介していきます。

メリット①：VAPEはタバコ税の増税の影響を受けない

いくらVAPEのコスパがいいといっても、タバコ税の増税の度に価格改定が行われていれば将来的にコスパが悪くなってしまうのではないかと不安に感じている方もいるかもしれません。 しかし、VAPEはタバコという嗜好品の分類には含まれていません。 これは、VAPEが紙巻タバコや加熱式タバコのようにタバコ葉を使用していないからです。 そのため、紙巻きタバコや加熱式タバコがタバコ税の増税によって価格改定が行われても、VAPEは変わらない価格で使用することができます。

メリット②：個人輸入であれば不課税になる

VAPEの購入方法は、国内のVAPE専門店もしくはインターネットの通販での購入が一般的です。 しかし、国内のVAPE専門店は店舗数も都市部に限られており、扱いのあるVAPEやリキッドの種類は限られています。 インターネット通販であればスマホなどで手軽にどこにいても注文でき、希望の種類のリキッドなどを探すことにも向いています。 インターネット通販の中でも、VAPEの場合は個人輸入の利用人気が高くなっています。 海外より個人使用を目的で輸入購入するというものであり、VAPEの個人輸入サイトが多数あるのです。 海外から購入することになるため、個人輸入で購入すれば日本国内の消費税はかからないことになります。 そのため、節税にも繋がるというメリットがあるのです。

メリット③：タバコよりもコスパがいい

紙巻きタバコからVAPEに乗り換える人が増えている最大の理由は、コスパの良さと言われています。 実際にどれほどのコスパが良くなるのか、紙巻きタバコや加熱式タバコと比較してみましょう。

種類	初期費用	1ヵ月の費用	1年間の費用
紙巻きタバコ	500円	15,000円	180,000円
加熱式タバコ	約8,000円	16,000円前後	190,000円前後
VAPE（リキッドタイプ）	5,000円	約5,000円	37,000円前後

紙巻きタバコの場合、1日1箱500円のタバコを吸う場合と考えると1箱500円×30日となるため、1ヵ月のコストは15,000円になります。

最近では紙巻きタバコからIQOSなどの加熱式タバコに移行している人も多いですが、実際にIQOSに移行してもコスト面でメリットがあるわけではありません。 加熱式タバコを始めるには本体が必要となり、IQOSであれば本体は約8,000円になります。 そこにヒートスティックと呼ばれるタバコが1日1箱500円を吸うと考えると、1ヵ月ではヒートスティックだけでも紙巻きタバコと同額のコストがかかります。 本体が8,000円なので1カ月あたりのコストに換算すれば670円ほどになり、更にクリーニングをするためのスティックが毎月1箱480円ほど必要になります。 つまり、1ヵ月にかかる費用は紙巻タバコよりも1,000円以上は高くなるのです。

一方で、VAPEの場合は加熱式タバコ同様に初期費用がかかるものの、全体で見ると非常にコストを削減できることが分かります。 VAPEの本体はピンキリなので、かなり安価なものもあれば1万円を超える高額なものもあります。 そのため、5,000円くらいの本体を購入した場合として考えると、1ヵ月あたりのコストに換算すれば約410円です。 紙巻きタバコを1日1箱吸う人であれば、VAPEに必要なリキッドと消耗品であるコイルは2,700円くらいのコストが1ヵ月にかかります。 つまり、本体代のコストと合わせても3,000円くらいにしかならないのです。

ニコチンの刺激も楽しめる

VAPEだと紙巻きタバコや加熱式タバコに使われているタバコが使用されていないので、物足りなさがあるのではないかと喫煙者は不安に思うでしょう。 しかし、VAPEのリキッドにはニコチン入りタイプも存在しています。 ニコチンリキッドであれば、タバコと同様に喉への刺激を得られるので吸い応えにも満足できるはずです。 ただし、ニコチン入りのリキッドは国内の販売店では購入できず、個人輸入による購入になります。

5.電子タバコ輸入代行VAPE.SHOPでVAPEを楽しもう。

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