【アメリカVAPEニュース】成人電子タバコ愛好家が大統領選挙に影響？

2020-02-12 世界VAPE事情

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電子タバコの規制緩和の行方がアメリカ大統領選挙の結果に大きく影響する可能性について、2月6日のNHK"クローズアップ現代"で放送されていたようです。

Contents

1. 1400万人のVAPEユーザーは政治を動かす？
2. 未成年に対する電子タバコの対策

1. 1400万人のVAPEユーザーは政治を動かす？

アメリカの若者の間で急速に広まった電子タバコについて、様々な議論の的となっていましたが、電子タバコが選挙の勝敗に影響するとのことでした。前回トランプ大統領が約1万票という僅差で勝てたのがミシガン州ですが、現在約46万人の電子タバコ愛好家がいると言われています。またそのような電子タバコ愛好家が前回の大統領選挙のときと比べますと各州で大幅に電子タバコユーザー数が増加している状況です。

現在、成人電子タバコ愛好家は全米に1000万人から1400万人いて、愛好家の票の行方が勝敗を左右するとも言われています。米国専門機関の調査では電子タバコ愛好家の83％が電子タバコを吸引する権利を守ってくれる候補者に投票したいということが分かったようです。アメリカでの今後の動向が気になります。

2.未成年に対する電子タバコの対策

電子タバコ業界では香り付き電子タバコの禁止は、禁煙を試みる成人利用者の努力を損なうもので、小規模電子タバコ企業やショップの廃業やそれに伴う雇用の減少につながる恐れがあると主張してきました。

国は違いますが、イギリスでは電子タバコに関してはポジティブに言われており、電子タバコを利用することで、年間約5万人から7万人がタバコの禁煙につながったと雑誌で掲載されております（Addiction – Scientific Journal）。。

現在アメリカでは未成年がタバコや電子タバコを購入することが無くなる対策として、電子タバコに関しても購入可能な年齢を21歳に引き上げることをトランプ大統領が署名していますので、未成年に対する電子タバコ販売に関しては年齢制限されていきます。
未成年の電子タバコ利用者増加が問題となって熱い議論が続いてきましたが、電子タバコ購入の年齢制限をすることで今後落ち着いてくるかと思われます。