アメリカFDA（食品医薬局）が煙草より健康被害が少ない電子タバコへの移行を促す施策方針を発表！

2018-03-14 世界VAPE事情

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アメリカFDA（食品医薬局）が煙草より健康被害が少ない電子タバコへの移行を促す施策方針を発表！

7月28日、食品医薬局(FDA・米)が「タバコのニコチン含有量を、依存症や中毒にならない水準にまで減らすことを義務付ける規定の検討をする」と発表した。依存や中毒の原因となるニコチンの持つ常習性を軽減させるため、含有量を一定値まで引き下げようという施策だ。

FDAのゴットリーブ長官は発表に際し「年間数十万人の米国人を死に追いやるガンや肺・心臓病は、タバコに含まれるニコチンが原因ではない」と述べ、タバコの煙に含まれる他の発がん性物質や化合物が病をもたらす直接の原因であると説明した。

FDAは2009年、オバマ前大統領政権下において定められた家族喫煙防止タバコ規制法により、タバコ製品に含まれるタールやニコチンなどのいわゆる「有害物質」を規制する権限を与えられたにも関わらず、これまで目立った規制に踏み出すことは無かった。しかし5月9日にトランプ新大統領によってFDA長官に任命されたスコット・ゴットリーブ氏は、「タバコの有害性」について関心が高く電子タバコ事業にも関与していた過去があり、長年足踏みをしていたFDAを規制に向けて一歩を踏み出させた。

一部の評論家の間では、欧州の規制当局もこの米国の動きに続いてニコチン含有製品の規制に乗り出すと予想されており、世界的にも今後の動向が注目されている。

施策の実現にはまだまだ時間がかかると見られているが、米国の大手タバコメーカーの株価が軒並み急落するなど、発表の影響は早くも米英の株式市場に現れ始めている。

現段階ではガイドラインや規制値が決まっていないため、正確な影響を予想することは困難だ。しかし、米国のタバコ業界に大きなショックを与えたこの発表は、一般的なタバコと比べ健康被害が少ないとされる電子タバコを推奨するものであり、電子タバコに対して決して甘いとは言えない姿勢を見せてきたFDAにとってはこれまでの方針を覆す革新的なものだ。そしてその余波は少なからず日本にも影響をもたらすことは間違いなく、禁煙や節煙を促すVAPEにとっては追い風となるだろう。