【アメリカニュース】電子タバコの年齢制限を18歳から21歳に引き上げることで前進か？

2019-12-05 世界VAPE事情

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Contents

1. 物議をかもす、トランプ政権下ホワイトハウス開催の電子タバコ会議
2. 電子タバコ利用年齢制限を21歳へ引き上げ

1. 物議をかもす、トランプ政権下ホワイトハウス開催の電子タバコ会議

2019年11月、ホワイトハウスは金曜日に、若年層の電子タバコ使用率の増加と、ここ最近全米を席巻する電子タバコによる肺疾病罹患の急激な増加について検証するため、物議をかもす広範囲にわたる項目についての討論会を開催しました。

ドナルド・トランプ大統領は調整役として、香り付き電子タバコの市場からの撤廃の是非を問う会議で、医療専門家や若年層の保護者で組織されたグループやタバコ反対派や電子タバコ活動家など、電子タバコ業界にまつわる専門家達らの意見に耳を傾けました。
腕組みをしたトランプ大統領は注意を傾けながら、医療サイドと業界サイドの双方による香り付き電子タバコの禁止に関する議論に聞き入りました。

2.電子タバコ利用年齢制限を21歳へ引き上げ

金曜日の会議は、香り付き電子タバコの販売に大きな影響を与えかねない、同政権による方針策定の最中に開かれました。当初発表された、市場からすべての香り付き電子タバコの排除を求める政策が退けられるのではという疑念が、複数の公衆衛生擁護団体から激しい批判を引き起こすことになりました。

電子タバコ業界の代表者たちは、香り付き電子タバコの禁止は、禁煙を試みる成人利用者の努力を損なうもので、また小規模電子タバコ企業の廃業やそれに伴う雇用削減などの誘発につながる恐れがあると主張しました。
会議出席者の一人、ヴェイパーテクノロジー協会のエグゼクティブディレクターであるトニー・アバウド氏によれば、参加者間で合意された指針の一つが、電子タバコ製品の購入可能年齢を21歳まで引き上げる案だと語りました。
同氏の協会が発案し、提唱する"21アンドダン"と呼ばれる行動指針に触れながら、"電子タバコ利用と喫煙可能年齢を21歳へ引き上げるべきとの見解で全会一致だった"と語りました。

アバウド氏がタバコとニコチン入りの電子タバコ製品の購入年齢制限の18歳から21歳への引き上げについて触れた際、トランプ大統領は"同意する"とし、左側に座る米国保健福祉省のアレックス・アザール氏側に身を寄せ、"これを実施しよう"と静かに付け加えました。 21歳までの年齢引き上げのほか、ヴェイパーテクノロジー協会の提案には、その他の規制とともに、マーケティング慣習への規制や、未成年者への販売を行う小売り業者に対してのペナルティーも盛り込まれています。
会議中、 "興味深いのは、21歳への年齢引き上げ以外の規制提案に関しては、公衆衛生擁護者たちが、事実上異を唱えなかったということです。" とアバウド氏は語りました。 "これらは我々が抱える根本的な問題です。彼らは単に禁止したく、それは禁止にしかほかならず、禁止は解決にならないということです。"

トランプ大統領が、香り付き電子タバコ製品の禁止は政権を傷つけかねないとの指摘を受けた後、政権はその立場を翻した。トランプ政権のアドバイザーは記者のジム・アコスタ氏に対し、トランプ陣営のマネージャーであるブラッド・パースケール氏を含むトランプ大統領の政策陣営は、こういった規制は陣営にとって不利であるため再考を促すよう求めたと語りました。
これを受けて、50以上の公衆衛生関連団体が、アザール氏とメラニア・トランプ夫人に対して、"政策維持"を求める書簡を送ったのでした。

金曜日の会議の中で、トランプ大統領は、こうした法施行の州法ベースでの提案や、全国規模での香り付き製品の禁止が、1920年代の禁酒法を連想させることになるのではないかについて質問しました。
"禁酒法について検討するとき、お酒について検討するとき、タバコについて検討するとき、すべてのことについて検討するとき、もし何かを許容しないとすると、それは違法なものの登場につながる。"　とトランプ大統領は述べました。"考慮しなければならない課題の一つだ"と語りました。

残る疑念は次に何が起こるかということ

会議の参加者は現在、若年層の電子タバコ利用と電子タバコに起因する肺疾病の続発についての政権の特定政策が発表されるかどうかを待っています。

米国疾病対策予防センターによると、水曜日時点で、49の州、コロンビア特別区、プエルトリコ、米領バージン諸島において、電子タバコに起因する肺関連の疾病が2290件発生しています。
25の州とワシントンDCでは、47の死亡案件が確認されています。唯一事例がないのはアラスカのみです。その中で多くの患者が、THCを含有する電子タバコ製品の使用歴があると公表されています。