日本やアメリカをはじめとした電子タバコの規制

2018-02-15 安全性

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日本における電子タバコの規制

新たな喫煙の形として普及し始めている電子タバコ。まだ世間的には浸透していなかった当初は電子タバコに関する規制が整っていませんでしたが、ここ数年で各国が規制を強化しているのです。

まず日本ではどのような規制がされているのでしょうか。

日本には薬事法という法律があります。これは医薬品などに適用される法律ですが、タバコに含まれるニコチンも医薬品に該当するため薬事法が適用されます。
そのため、日本ではニコチンが含まれている製品と、その製品を使用できる機器についても厚生労働省の許可がなくては輸入や販売ができないことになっています。

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薬事法が適用されるのはニコチンであるため、ニコチンを含まない電子タバコであれば規制されることなく輸入や販売が可能です。
さらに、販売するために輸入するのではなく、自分自身が使用する目的での輸入も特に許可を必要とせずに可能となります。

では、日本以外の国では、電子タバコをどのように規制しているのでしょうか。

アメリカをはじめとした各国の規制

アメリカでも日本と同様にニコチンが含まれている電子タバコに対して規制をかけています。
そもそもアメリカでは電子タバコを通常のタバコと同様に扱います。そのため、未成年の購入や使用が禁止されているのはもちろん、禁煙の場所で電子タバコを使用することも禁止されています。

また、アメリカの中でもニューヨークは厳しく、ニコチンが含まれていない電子タバコであってもタバコと同じ扱いとなり、上記のような規制の対象となります。

電子タバコであれば火を使わず煙もでないためどこででも使用してよいと考えてしまいそうですが、あくまでも電子タバコはタバコの一種だということです。

また他の国でも独自の内容で規制が行われています。

例えば、ドイツやハンガリー、フィンランド、オランダなどでは、ニコチンを含む場合は医薬品と同様の扱いとなり規制されます。
また、イタリアでは16歳未満への販売を禁止するという内容で、他の国に比べると軽い規制となっています。

さらに、フィンランドやポーランドでは電子タバコ自体に規制を掛けるのではなく、電子タバコの広告宣伝を規制する特殊な内容となっています。こうすることで、電子タバコが目に触れる機会を減らして規制しようとしているのです。

中には電子タバコの製造や輸入、販売の全てを禁止する国もあり、各国でそれぞれ違う規制方法が取られていることがわかります。

ところが、未だにイギリスやポルトガル、スペインなどの多くの国では規制されていないのが現状です。

とはいえ、国によって規制内容が異なるため、海外に行った際に電子タバコを使用する場合には注意したいものです。

電子タバコが規制されるようになった背景

電子タバコにはタールが含まれないことで健康に悪影響を及ぼさないことから、電子タバコは世界的に普及した部分があります。
しかし、なぜ電子タバコも規制されるようになったのでしょうか。

電子タバコには発がん性物質であるタールが含まれていません。しかし、依存性の強いニコチンは含まれます。そのため、通常のタバコより安全でありながら、通常のタバコと同様の満足感が得られるのです。
ところが、このニコチンも神経系に作用する毒の一種であり、絶対に安全だとは言い切れないのです。
ニコチンを過剰摂取することで血圧が上昇したり、動脈硬化を引き起こしたりという危険性もありますし、電子タバコでニコチンを摂取することで通常のタバコに戻ってしまう喫煙者が出ることも考えられます。

こういった理由から、各国が電子タバコの規制を強めたのです。

しかし、タールが含まれていない分、通常のタバコよりも安全性が高まっていることは事実。さらに安全性を高めて、電子タバコの長所を伸ばしていくことが今後の課題とも言えそうです。